美容医療の広告規制が自社サイトへも及ぶ？
2016年3月4日、厚労省の塩崎大臣がぶらさがりインタビューで、ここ数年で美容クリニックへのクレーム数が急増していることを踏まえ、今年の秋くらいの実施をメドに規制案を作製するという旨を発表しました。
また同じ日に、「みんなのニュース」というフジ系のテレビ番組にて、河野国家公安委員長が美容クリニックの症例写真は消費者に誤解を与える可能性があるのでは？という問題を提起しています。
確かに、この数年で国民生活センター等への美容クリニックに関するクレーム・相談は急増しています。内容は「HPや広告に記載されている価格と異なる料金を請求された」「記載されている治療ではないものを薦められて契約せざるおえなかった」「期待できるような効果がなかった」など、金銭や効果に関するものが大半です。
内科、外科、整形外科、婦人科などの一般的な治療（保険診療）と異なり、美容医療は自由診療が中心となるため価格設定はクリニックにゆだねられています。同様に、国内未承認薬や機械についても患者の同意があれば自由診療ゆえ、使用が許可されていますが、その分リスクが多い点は否めず、ヒアルロン酸、ボトックス、プラセンタなどの人気治療においても、日本の厚労省未認可の薬は多数存在している状態です。
さらに、塩崎大臣、河野国家公安委員長らが危惧しているのはこういった苦情・相談だけではなく、美容クリニックのサイトに掲載されている症例写真（ビフォーアフター写真）です。
女性の場合、外出時にはメイクをしていることが一般的なため、術後写真は女性がイメージしやすいようにメイクをしているものが多いのですが、厚労省からすれば「正しい前後写真ではないため消費者に誤解を与えかねない」という事になるようです。
大手美容クリニックでは、こういった政府の声を受けて数年前から症例写真にメイク後の写真を掲載することを止めるなどの対応を取っていますが、まだまだ中小含めた多くの美容クリニックでは対応ができていない現状を踏まえると、正しい対応であるとも言えます。
自社サイトも医療法による広告規制対象となれば、キャンペーン価格の表示、モニター募集、症例写真、未承認薬の記載などが一切できなくなるなど、美容クリニック側の規制がぐっと強くなるでしょう。
とはいえ今の美容クリニックの自社サイトの状態を考えれば、この程度の規制はしかたないのかもしれません。医療美容業界の今後の動向が注目されます。
